月収50万円でも手取りは実質30万円台？安心できない懐事情に危機感を持つ

月収は多ければ多いほど良いと考える人は多いと思いますが、サラリーマンのなかで例えば月収50万円という数字は、ステータスとしてまず超えられるかどうかの1つのラインになっているのではないでしょうか。では、月収50万円稼げるとして十分な生活を送ることは可能なのでしょうか。

　月収50万円ということは、単純計算して年収600万円です。民間企業の平均年収が400万円台とも言われる中で、600万円を稼ぐとなれば、ある意味「勝ち組」クラスかもしれません。

ただ、月収や年収はあくまで税金や様々な経費が天引きされる前の金額です。社会保障費や所得税、住民税などの経費が引かれた後に残る手取り金額はもっと少ないのが現状です。まず、所得税がかかります。

日本は累進課税制度を採用しているため、所得税は収入が増えれば増えるほど上がります。月収50万円の場合、年収600万円となるため、税率は20％、控除額は42万7500円です（詳しくは国税庁のホームページを参照してください）。

続いて住民税は所得に関係なく一律10％かかります。所得税と住民税だけでも年間で実質30％引かれることになります。600万円×0.3-42万7500円=137万2500円の税金がかかります。そのため、600万円-137万2500円=462万7500円、月単位だと約38万円ですね。

それだけでなく社会保障費や雇用保険料なども差し引かれますから、実質30万円台の手取りということになります。もし家賃10万円の家に住み、結婚して妻や子供もいて、教育費もかかって・・などと計算し始めると、自由に使えるお金はどんどん減少します。減るどころか場合によっては赤字になる家庭もあるのではないでしょうか。

　このように民間企業の平均年収よりも多いと言われる月収50万円クラスでも、手取り収入を計算すると意外に厳しいことが分かります。最低でも年収が維持されるならまだしも、これからはサラリーマンの年収が減る可能性もあります。

年収600万円どころか、400万円、300万円を割る人も増えています。その一方でブラック企業などの報道も増え、残業や労働時間は増えていると言われていますね。会社が倒産するなどして解雇されると、途端に路頭に迷うことになります。

収入がなくなっても、家賃や食費、教育費などが全て無料になるわけではありません。月収50万円だから勝ち組、安心という時代ではありません。もし、そのような意識をお持ちであれば自分や家族を守るためにも今すぐ改めることをお勧めします。